生活保護費引き下げの最高裁違法判決 厚生労働省が対応を決定 引き下げをやり直して当時の受給者に追加支給 原告には違法分を全額支給

国の生活保護費の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は引き下げをやり直し、当時の受給者に対して、保護費を追加支給すると発表しました。最高裁は今年6月、厚労省が2013年からの3年間、物価下落などを踏まえて生活保護費を大幅に引き下げたことについて、違法だとする判決を言い渡しました。判決では、物価の下落率を反映させた「デフレ調整」が違法とされ、この引き下げ率は4.78%でした。厚労省は、当時…






































