11月定例香川県議会が閉会しました。物価高対策として、低所得のひとり親世帯に県独自の特別給付金を支給することなどが決まりました。

11月定例香川県議会では、総額201億円あまりの一般会計補正予算案がおととい（11日）追加上程されました。物価高騰対策として低所得のひとり親世帯に対し、児童1人あたり2万円の県独自の特別給付金の支給や、LPガス料金高騰に対する一般家庭と事業者への値引き支援などが盛り込まれています。

最終日のきょう（13日）は補正予算案を含む23議案について採決が行われ、いずれも可決・同意されました。成立した補正予算には、来年度、県立高校に入学する生徒が授業で使うタブレット端末の購入費用を最大3万6千円補助するための約2億2400万円などが債務負担行為で盛り込まれています。