山口県の11月定例県議会が閉会し、物価高対策など総額241億円の一般会計補正予算案が可決されました。

11月定例県議会は12月13日が最終日で、前回から継続審査中の6議案を含む27議案が採決されました。

物価高対策や、災害に備えた道路・港湾の強化などが盛り込まれた総額241億円の補正予算案は、全会一致で可決されました。

一方で、中間貯蔵施設の建設への反対を求める請願や、新南陽高校のいじめ重大事態の調査などを求める請願は、不採択となりました。

本会議後には、県議会の「産業脱炭素化推進特別委員会」がコンビナートでの二酸化炭素の排出量削減を進めていくことなどを、「少子化・人材育成確保対策特別委員会」は、移住を促す効果的な情報発信などをそれぞれ知事に要請しました。

産業脱炭素化推進特別委員会 河野亨 委員長
「他県からも企業が来るという大きなチャンスにまで持っていけるように、しっかり取り組んでいきたいと言っていただきたいという風に思っております」

少子化・人材育成確保対策特別委員会 二木健治 委員長
「少しでも、限られた予算ですけれども、実現をしていただきたいという風に思っております」

村岡知事は「提言を受け止めて、25年度の予算編成に向けて生かしていけたら」と答えました。