物価に関するニュース一覧です。
今年の春闘は大企業の集中回答日を迎え、満額回答が相次ぎました。今後は、中小企業での賃上げが焦点となります。日立製作所 瀧本晋 理事「従業員への還元を意識して決めた水準ということになります」日立製作所は去年より4000円高い、月額1万7000円アップの要求に満額回答しました。去年を上回り、過去最高の水準です。また、トヨタ自動車やNTT、すかいらーくホールディングスなども満額回答したほか、素材メーカーの三菱ケミ…
アメリカの2月の消費者物価の伸び率は2.8％で、事前の予想を下回りました。前の月と比べた伸び率も5か月ぶりに縮小しましたが、中央銀行にあたるFRBが目標とする2％を上回る高い水準での推移が続いています。トランプ政権による関税政策も今後の物価上昇につながるとみられていて、市場では、FRBは3月の会合では利下げを見送るとの見方が大勢を占めています。トランプ大統領「素晴らしい物価上昇率の数字が発表された。物価上昇…
トランプ政権の関税にEUが報復措置です。アメリカのトランプ政権が鉄鋼やアルミニウムに25％の関税を発動したことを受け、EU委員会は12日、ウイスキーなどの酒類や二輪車への報復関税を復活させると発表しました。EU フォンデアライエン委員長「雇用が危機にさらされます。物価も高くなります。EUでもアメリカでも誰もそのような状況を望んでいません」影響はおよそ4兆2000億円相当のアメリカ製品に及ぶ見通しです。
去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の改定値が発表され、年率換算でプラス2.8％からプラス2.2％へ下方修正されました。内閣府によりますと、去年10月から12月期のGDP＝国内総生産の改定値は、物価変動の影響を除いた「実質」で前の3か月と比べてプラス0.6％、年率換算でプラス2.2％となりました。先月発表した速報値の年率プラス2.8％から0.6ポイント下方修正しました。最新の統計を反映させた結果、GDPの6割程度を占める「…
物価上昇が続く中、日々の暮らしの節約はどうしていますか？長崎経済研究所が実施した県民アンケートからは、9割以上が「節約を意識している」、最も節約しているのは「日々の食事」という結果が出た一方、多少高くても「品質」を重視する傾向もみえてきました。▶30代女性「特に子どもが食べるものに関しては、安さよりも安全性を重視している。なかなか節約は難しい」▶30代女性「ストレス溜まる節約は良くない」▶30代男性「…
1月の家計調査で、消費に使った金額は0.8％増加しました。ただ、食料への支出はマイナスが続き、物価高の影響が色濃くなっています。総務省が発表した1月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は30万5521円で、去年と比べて実質0.8％増加しました。プラスは2か月連続です。家賃の上昇などから「住居」が39.2％と大幅に上昇したほか、私立大学の授業料など「教育」も9.9％上昇しました。一方、値上がりが続く…
