JNN/TBSの世論調査に関する記事一覧です。世論調査では、コンピューターで無作為に数字を組み合わせ作成した電話番号（固定・携帯）にオペレーターが電話します。ご協力をお願いします。
トランプ大統領の関税措置に日本はどう対応するのか。石破総理はきょう、報復関税には否定的な考えを見せ、“トランプ氏の感情面も理解して交渉に臨みたい”と話しました。「トランプ関税」への対応について協議がおこなわれた、きょうの国会。立憲民主党の野田代表は“国際ルール違反だ”と、毅然とアメリカ側と交渉するよう石破総理に迫りました。立憲民主党 野田佳彦 代表「日米貿易協定違反ではないかということも問うべき…
石破内閣の支持率が先月調査から7.8％と急落し、総理就任後、過去最低の30.6％となった。物価高対策が叫ばれる中、アメリカ・トランプ大統領の日本への24％の関税措置が追い打ちをかける。夏に参院選を控える議員から「よほど目玉となる物価高対策がないとぼろ負けだ」と危機感が漂う。こうした中で与党内からも期待の声が上がるのは「消費税の減税」。一方、減税にはハードルが高いことから「現金給付」を求める声も上がる。物…
世界同時株安の連鎖が止まりません。トランプ大統領が日本に２４％の関税を発動すると発言し、４月５日にはそのうちの１０％が先行発動されました。それにより急激に株価が下がっていますが、影響が及ぶのは株を持っている人だけではありません。日本総合研究所・関西経済研究センター所長の藤山光雄氏とともに詳しく解説します。◎藤山光雄：日本総合研究所・関西経済研究センター所長 専門分野は地域創生・地域経済
