島根県の丸山達也知事は、３０日の定例記者会見で、ガソリン税の暫定税率廃止が現実味を帯びていることについて、地方自治体の歳入減少への懸念を示しました。

丸山達也知事
「減税が評価されるからって、減税を競っていたら、無税国家になっちゃいますよ。成立するわけないじゃないですか。」

丸山知事はガソリン税の暫定税率廃止法案を野党８党が共同提出し、廃止が現実味を帯びていることについて、島根県と県内市町村で３１億円近い歳入減少で、影響は大きいとしました。

そして「今後は主張したことが実現し結果責任を問われる」と、野党にも緊張感、節度を持って政策を進めるよう注文しました。

また、参院選の結果について「生活者の気持ちを大切にという文脈で国民民主党や参政党が支持されたのだろう」と話し、総理退陣の是非を問う世論調査は各社拮抗していて、敗因は総理のかじ取りだけではないと、認識されていると分析。
ただ続投するなら総理自身もその理由を積極的に述べるべきと指摘しました。

その上で、県知事としては、総裁選で地方の人口減少問題を取り上げていたのは石破総理一人で、出来るなら続投し、より積極的に進めて欲しいと評価しました。