参議院選挙の選挙戦を通じて関心が高まっている“外国人政策”。「規制」と「共生」を軸に与野党各党の議論が高まりを見せるなか、排外主義につながりかねないとの懸念も広がっています。

都心の一等地にそびえるマンション。東京・千代田区、皇居や日本武道館ものぞめる、こちらの部屋の価格は18億8000万円。

リストインターナショナルリアルティ　加藤彩乃さん
「外国人のお客様にとっても、日本を象徴する素晴らしい景色は非常に人気があります」

購入を検討している人のなかには、外国人も多いということです。

一方、不動産価格高騰の背景に投機目的で購入する外国人の存在も指摘されていて、住宅の購入が難しくなっていることへの不満も、外国人政策への関心の高まりにつながっているとみられます。

JNNの世論調査でも、外国人の不動産取得などを78％の人が規制すべきと回答。

「規制」と「共生」を軸にして、濃淡こそあるものの、与野党各党が“外国人政策”に関する公約を掲げて選挙戦に臨む、異例の展開となっています。

専門家は、この背景に日本人の抱える“経済的な不安”があると指摘します。

みずほリサーチ＆テクノロジーズ チーフ日本経済エコノミスト　酒井才介氏
「外国人から見れば、低金利で円安なので（日本の）不動産も買いやすい。（日本人は）物価高、円安で生活が圧迫されていて、それが政治に対する不満、あるいは外国人に対する不満という形で拡散されている」

論戦が熱を帯びるなか、政府にも動きが。

石破総理
「外国人をめぐる現下の情勢に十分に対応できていない制度・施策の見直しは、政府として取り組むべき重要な課題です」

政府内に外国人政策に関する「司令塔」を新設し、外国人による土地の取得についても取り組む姿勢をアピールしました。

“規制”の議論が脚光を浴びる一方、外国人の活力をいかす“共生”を訴える政党もあります。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「製造の現場も、介護の現場も、建設の現場も、外国人の手を借りなければ、日本社会は成り立たない。排除の論理じゃなくて、しっかり受け入れて、共に生きていく社会を目指すべきじゃないか」

行き過ぎた“外国人政策”が排外主義につながるのではとの懸念も指摘されるなか、専門家は。

みずほリサーチ＆テクノロジーズ チーフ日本経済エコノミスト　酒井才介氏
「漠然とした日本人の不満を解消するためには、物価を上回る賃上げを実現して、個人消費を中心に日本経済の力を強めていくことが大事だと思います」

“規制”と“共生”の狭間で、政治には強いフレーズだけではなく、総合的な政策を打ち出すことが求められています。