物価高対策などを主な争点に、２０日投開票の参議院選挙では論戦が交わされています。
山口選挙区に立候補しているのは、こちらの５人です。（届け出順）
自民党・現職　北村経夫候補（７０）
参政党・新人　山﨑珠江候補（４７）
政治団体ＮＨＫ党・新人　奥野信治候補（４７）
無所属・新人　戸倉多香子候補（６６）
国民民主党・新人　関谷拓馬候補（３５）

現職１人に新人４人が挑む構図です。それぞれの候補の政策や訴えを紹介します。

候補に聞く「最も訴えたいこと」

北村候補
「強い経済と暮らしの安定、２つ目は国益を守る外交・安全保障政策、３つ目は未来を担える人材の育成と持続可能な社会の実現、この３つを訴えてまいりたいと思います」

山﨑候補
「１５歳までのお子さんたちお１人あたり１０万円月々給付していけば、子どもたちの教育の選択も増えてきますし、経済的にもご家庭の助けに」

奥野候補
「メディアが伝えない構造ですね。構造の真実というか推理なんですけども、政見放送を通じて国民に届けたいと」

戸倉候補
「失われた３０年と言われて、皆さんの暮らしが大変な状況になっている、いろんな分野で、そう思いますので、立て直すために何ができるかをお伝えしたい」

関谷候補
「教育が社会を変えるというのが私の信念です。そのうえで、教育というのは時間がかかるものなので、教育を受ける人たちを支えるためにも経済をしっかりと整える、そして好循環させていく」

各候補の訴えの中にあるのが「経済」や「暮らし」のことばです。ガソリンに電気・ガス、コメをはじめとした食料品。物価高対策は、今回の参院選で最大の争点となっています。「給付」か「減税」か、各党の政策は割れています。さらに、先行き不透明なトランプ政権による関税措置。ＪＮＮの最新の世論調査で、参院選で重視する政策に「物価高対策」や「景気対策」が上位を占め、国民の経済に関する不安は高まっていると言えます。

経済や暮らし　街の声は

街の人(４０代)
「収入が増えても結局物価高くなっているし、いろんなものが今高騰してきているので、自分たちが使える生活以外で使えるお金が結構少なくなってきていると感じます」

「生活が厳しい」という声が聞かれました。販売する側も、消費者に寄り添おうと
工夫をしています。

青果店・店員
「市場のほうで仕入れたものに関しては、なるべく皆さんが買いやすいようなお値段で提供させてはいただいていますね。ほかの商品でも値上がりしているので、
皆さん大変なんじゃないかなと」

政策が割れている「給付」か「減税」かについて、街の人は。

街の人(４０代)
「給付金は１回で終わるから、消費税減税のほうがちりも積もって助かるのかなと思います」

街の人(７０代)
「年金生活ですから給付がいいんですけど、広い目で見ると日本の財政はああいう
やり方で大丈夫かなという不安はありますね」

こういった状況に各候補の訴えは・・・

候補に聞く「経済対策」

北村候補
「手元の現金を増やしていただく、そして住民税の非課税世帯は大人１人４万円を支給する、生活不安にも寄り添う」
北村候補は「さまざまな意見があると承知している」としたうえで、給付金の必要性を指摘。企業を活性化し、賃金を上げる政策が重要としています。

山﨑候補
「消費税は段階的に減税の方向に進めていけばいいなと。５パーセントにまず下げてみる、そこから３パーセント、それでも大丈夫そうなら全く消費税も廃止していく方向で」
山﨑候補は、消費税の減税は最も訴えたいことにも挙げています。減税によって消費を促し、経済を回していくと主張しています。

奥野候補
「いわゆる失われた３０年だとか厳しい状況、なんとなく不安、なんとなく苦しいという雰囲気のスタートが、消費税を導入、増やしたことによって好転した感じに見えない」
奥野候補は「基本的には撤廃したい側」という立場にたったうえで、現実的に可能かは考慮する必要があるという考えを述べました。

戸倉候補
「生活に密着したインフラが更新の時期を迎えていて、上下水道の事故もあったり、そういったものにお金を政府が投資して、賃金も上がれば雇用も増えるという
状況を作り出すべきだと思っています」
戸倉候補は物価高対策では、ガソリン代は地方ほど生活に影響があるとし、暫定税率の廃止を訴えます。消費税の一律５パーセント減税を実施すべきとしています。

関谷候補
「消費税を例えば５パーセントにしました、じゃあちょっとものを買おうかな、サービスを受けようかなと、あと、所得税の減税はずっと国民民主党が言っていますが、手元に残るお金が増えるということは自分自身の家族に投資したり」
関谷候補は、消費税などを減らしていくことで消費などを促し経済を好循環させ、ガソリン税の暫定税率廃止も必要という考えです。

物価高対策は最大の争点ともあって、各候補の「経済対策」には高い注目が集まりそうです。