SNSは今回の参院選にも大きな影響を与えた。そこには、ポピュリズムへの傾斜の加速、虚偽情報の拡散など問題点は多い。社会の分断をもたらし、民主主義の劣化につながりかねない現状を麗澤大学の川上和久教授が分析し、今後の対処法を考える。

はじめに

2025年7月20日投開票が行われた参議院議員選挙では、政権政党である自民党、公明党が大幅に議席を減らして47議席の獲得にとどまり、非改選議席を合わせても参議院における過半数を割り込んだ。

これで、自民党、公明党は衆参で過半数を割り込み、政治の混迷は避けられない情勢だ。一方で、参政党や国民民主党が躍進し、その背景には、選挙における政党・候補者のSNS戦略、それによって形成された世論が影響したと指摘されている。本稿では、これほどまでにSNS戦略が注目された背景、そして浮かび上がってきた課題について、まとめてみたい。

インターネット選挙は解禁されていたが

インターネットを選挙運動で限定的ながら用いることができるようになったのは、まだ12年前のことだ。2013年に公職選挙法が改正され、インターネット上で、一定の制限のもとで選挙運動が行えるようになったが、インターネット選挙運動が解禁された当時と近年では、有権者の政治・選挙情報の入手に大きな変化が生じている。

特に、「SNS選挙元年」と言われた2024年に、顕著な変化が表れている。これを、公益財団法人明るい選挙推進協会の調査結果をもとに見ていきたい。

公益財団法人明るい選挙推進協会は、国政選挙があった際、その3か月くらい後に全国意識調査を実施し、その結果を報告書にまとめているが、その中で、「政治・選挙情報の入手元」を尋ねている。

今回の参院選の意識調査は10月頃になるが、直近（2025年3月）の報告書がある2024年10月の第50回衆議院議員総選挙後の2025年1月～2月の調査での「政治・選挙情報の入手元」の現状がどうなっているのか、インターネット選挙運動が解禁された後の2014年の第47回、2017年の第48回、2021年の第49回の衆院選後の意識調査結果と比較しながら、有権者の情報行動の、昨年の大きな変化を見ていきたい。

図1は、過去4回分の「政治・選挙情報の入手元」の全体（全調査対象者）の変化を、「テレビ」「新聞」「インターネット」について見たものである。「テレビ」をあげる比率は未だにもっとも高いものの、この10年近くで60％台を割り込み、直近調査では約55％だ。

新聞は23.2％から15.6％に低下。最新調査では、「テレビ」に「ネット配信を含む」、新聞に「インターネット上の新聞記事を含む」と質問のワードを修正しているにも関わらず、である。

これら「既存のマスメディア」と対照的に、「インターネット」は約10年前はひとケタ、7.2％に過ぎなかったが、直近の調査では22.5％と新聞をついに逆転している。直近調査では、「インターネット」は「ソーシャルメディアも含む」と質問のワードを修正している。

この報告書では、18～29歳、30～49歳、50～69歳、70歳以上（18歳選挙権導入前の2015年調査は20～39歳、40～59歳、60歳以上）の年代別の結果が出ているが、特に若い年代において顕著な変化が表れている。

図2は、過去4回の調査での18～29歳（2015年調査のみ20～39歳）での政治・選挙情報の入手元をまとめたものだが、2015年の調査において、すでに「政治・選挙情報の入手元」は20～30歳代においてインターネットをあげる比率が新聞を上回っているが、まだ、テレビが圧倒的だった。

しかし、直近調査では、18～29歳では、テレビはわずか29.5％、インターネットが51.1％で既存のマスメディアを完全に圧倒している。最新調査では、「新聞」に「インターネット上の新聞記事を含む」としているが、それでも6.5％だ。

一方で、70歳以上の高齢者層では、直近調査でもインターネットは3％。高齢者層では「既存のマスメディア」が「政治・選挙情報の入手元」になっており、年代による情報入手方法の「分断」が際立ってきたといえる（図3）。