JNN/TBSの世論調査に関する記事一覧です。世論調査では、コンピューターで無作為に数字を組み合わせ作成した電話番号（固定・携帯）にオペレーターが電話します。ご協力をお願いします。
高市総理が労働時間規制の緩和を検討していることについて、波紋を広げています。過労死問題に取り組む遺族らは、きょう、「規制を緩めることは絶対にしないでほしい」と声をあげました。高市総理「私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて、働いて参ります」「政策をスピーディーに実行する」と訴え、報道各社の世論調査でも高い支持率を得てのスタートダッシュとなった高市内閣。ただ、閣…
公明党の連立離脱により混沌としてきた総理大臣指名選挙。１０月１４日には「自民・国民」の２党、そして「立憲・維新・国民」の３党がそれぞれ幹事長会談を行いました。 野党候補一本化について国民・玉木代表は「基本政策の一致が、仮に政権をともにすることであれば不可欠」と述べ慎重な姿勢を崩していません。一方で専門家は「自民・国民が連携」「少数与党で高市総理」などの可能性を主張しています。 果たして“高市総理…
突然の連立離脱表明から3日。自民党が、公明党の衆議院の選挙区に対し、独自候補を擁立する方向で検討していることがわかりました。井上貴博キャスター:自民党と公明党で長きに渡って組まれていた連立が解消されました。数合わせでいうと、自民・公明の今まで「与党」と言われていた部分ですが、連立が解消されたことで、自民党単独、立憲民主党単独…。どのように数合わせをしていくのか。多数派工作はどうなっていくのか。連立…
ＪＮＮ（ＴＢＳ系全国28局のニュースネットワーク）では10月4日（土）、5日（日）に電話による世論調査を実施します。コンピューターで無作為に数字を組み合わせ作成した電話番号（固定・携帯）にオペレーターが電話します。ご協力をお願いします。以下の電話番号からおかけします。調査日以外にかけても繋がりません。0120-501-977（0120501977）0120-567-035（0120567035）ＴＢＳテレビ報道局政治部 世論調査担当＃＃＃＃＃Ｑ…
アメリカメディアが行った世論調査で、有権者の6割以上が「政治的に分断しすぎていて国の問題を解決できない」と感じていることが明らかになりました。ニューヨーク・タイムズなどは2日、アメリカの有権者1300人以上を対象に行った世論調査を発表しました。それによりますと、有権者の64％がアメリカの政治について、「政治的に分断しすぎていて問題を解決できない」と回答したということです。アメリカが直面している最も重要な…
アメリカで連邦政府の予算が失効し、政府機関の一部が閉鎖されたことについて、アメリカメディアの世論調査で、有権者の47%が主な責任はトランプ大統領と与党・共和党側にあると回答したことがわかりました。ワシントン・ポスト紙が政府機関の一部閉鎖が始まった1日に実施した世論調査によりますと、一部閉鎖に至った主な責任は、「トランプ大統領と与党・共和党議員にある」と回答した人が47%で、「野党・民主党議員にある」と…
