日銀が政策金利を年率0.5％に据え置きました。植田総裁は、トランプ政権の関税政策について「不確実性が極めて高い」と強い懸念を示しています。

日本銀行　植田和男 総裁
「米国による相互関税等の発表以降、各国の通商政策等をめぐる不確実性は極めて高い状態であり、今後の展開をめぐっては様々な見方が存在します」

異例ともいえる「前提」の説明で会見を始めた植田総裁は、「不確実性が極めて高い」という言葉を繰り返しました。

こうした懸念から、日銀は政策金利を全員一致で据え置くとともに、今年度と来年度のGDPと物価の見通しを前回1月時点から引き下げました。

市場では、利上げペースがこれまでの想定より遅くなるとの見方が強まり、正午ごろの日銀の発表から円安が進み、一時1ドル＝144円台と、3週間ぶりの円安水準に。

そして、模索している次の利上げタイミングについて植田総裁は…

日本銀行　植田和男 総裁
「内外の経済物価情勢や金融市場の動向等を丁寧に確認し、予断を持たずに判断していくことが重要」

慎重な姿勢を示すにとどめ、難しいかじ取りが続くことが色濃くにじむ内容となりました。