アメリカで今年1月から3月のGDP=国内総生産が3年ぶりのマイナス成長となりましたが、ホワイトハウスの報道官は「バイデン政権の経済失政のなごりが経済成長の足を引っ張った」と説明しました。

ホワイトハウスのレビット報道官は30日、1月から3月のGDPがマイナス成長になったことを受けて、「バイデン政権の経済失政のなごりが経済成長の足を引っ張っているのは驚くべきことではない」とのコメントを発表しました。

経済の専門家などの間では、トランプ政権による関税政策への懸念から消費や企業活動が停滞したとの見方が大勢ですが、トランプ政権としては、そうした見方を認めない姿勢を鮮明にしました。

さらに、「根底にある数字はトランプ大統領が経済に力強い勢いをもたらしていることを物語っている」と強調していて、具体例として▼アメリカ国内で直接投資が増えたこと、▼雇用は増加が続いていることなどを挙げています。

そのうえで、今後もアメリカ国内への大規模な投資が予定されているとして、「トランプ大統領による『新たな黄金時代』の到来に向けて、これまでにない経済成長の舞台が整えられている」と主張しています。