“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
アメリカのベッセント財務長官は23日、FOXニュースのインタビューで、トランプ大統領が日本による合意内容の実施に不満を感じれば、相互関税と自動車への追加関税のどちらについても、関税率を25%に戻す可能性があると説明しました。ベッセント財務長官「我々は四半期ごとに合意の実施状況を評価します。もしトランプ大統領が不満であれば、関税率は25%に戻ります。自動車も、それ以外もです」ベッセント長官は、四半期ごとに合…
石破茂総理は２３日午後２時ごろから、岸田文雄前総理・菅義偉副総裁・麻生太郎最高顧問ら歴代の総理経験者と会談。終了後、「私の出処進退については一切話は出ておりません」と話した石破総理ですが…総理の進退、そして政権運営はどうなるのか？ジャーナリスト・武田一顕氏と元衆議院議員・豊田真由子氏に見解を聞きました。◎武田一顕：ジャーナリスト 元ＴＢＳ記者 元ＪＮＮ北京特派員 中国情勢に精通 小渕内閣以降の歴…
財政悪化の懸念から国債が売られ、長期金利が一時1.6%まで上昇しています。きょうの債券市場で、長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りが、一時1.6%まで上昇しました。国債は、売られて価格が下がると利回りが上昇する仕組みで、参院選での与党大敗を受けて、野党が主張する減税などの拡張的な財政政策がとられる可能性があることから、財政状況の悪化を懸念して国債を売る動きが強まっています。さらに、日米の関税交…
日本から輸入される自動車の関税率が15%へ引き下げられることについて、アメリカの3大自動車メーカーが作る団体のトップが「アメリカの産業にとって悪い合意だ」と懸念を表明しました。日本からの輸入自動車と自動車部品に対する関税の日米両政府の合意について、ゼネラル・モーターズなどを代表するアメリカ自動車貿易政策評議会のブラント会長が22日、「アメリカの産業と労働者にとって悪い合意だ」と述べたと、ロイター通信が…
アメリカのトランプ大統領は23日、日米の関税合意をめぐり、「日本が数十億ドル相当の防衛装備品などの購入に合意した」とSNSに投稿しました。これに関連してホワイトハウスの当局者は、日本がアメリカからの防衛装備品の購入額を年間140億ドル=2兆円あまりから、170億ドル=およそ2兆5000億円に増額することで合意したと表明しました。また、日本はアメリカの「ボーイング」社の航空機100機を購入するとしています。さらに、日本…
石破総理は、来日中のEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長らと会談し、日本とEUの「競争力連合」を発足させると表明しました。石破総理「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るべく、EUと緊密に協力していきたいと考えております」日本とEUが発足させる「競争力アライアンス」は、経済安全保障や防衛産業などの分野で国際的な議論を主導していくことを目的としています。中国による経済的威圧やアメリカの関税…
