アメリカのトランプ政権はまもなく世界各国に新たな相互関税を発動します。日本には15％が課されますが、適用方法をめぐり食い違いが浮き彫りとなっています。

相互関税をめぐっては、先月、日米が15％の税率で合意し、日本時間の午後1時1分に発動します。

日本側はEUと同様、▼15％未満の品目は一律15％に、▼15%以上の品目は据え置かれる“特例措置”を受けると説明しています。しかし、アメリカ側の文書では特例措置はEUが記されていた一方、日本は記載がありませんでした。

アメリカの当局者は「従来の関税に関係なく、すべての品目に15%が上乗せされる」としています。

訪米中の赤沢大臣はラトニック商務長官と会談し、「合意内容を改めて確認した上で、直ちにその内容の実施」を求めました。また、自動車関税の引き下げ時期も明らかになっておらず、合意の曖昧さから日米の隔たりが広がっています。

林芳正 官房長官
「（関税）15％未満の品目については既存の関税率を含め、15％が課されるとの認識について、日米間に齟齬がないことを米側に確認してきております」

林官房長官は、先ほどおこなった記者会見でこのように話した上で、「合意した内容を実施するための措置を直ちに取るよう求めている」と強調し、「引き続き日米間で様々なレベルで意思疎通し、合意の着実な実施に努めていく」との考えを示しました。