現在、アメリカが日本に課している自動車の関税は27.5％。自動車各社の決算は、非常に厳しい結果となりました。今後の日本の自動車業界の課題について記者の解説です。

トランプ関税発動 「27.5％関税」いつ下がる？　

井上貴博キャスター:
日本への相互関税を、一部を除いて15%にするということで実際に発動されました。

自動車の関税率は、これまで2.5%でしたが、2025年4月から現在にかけて27.5%にぐっと引き上げられました。

日本企業へダメージが大きい中、最終的には15%ということで合意したのですが、これがいつからなのかが決まっていないので、日本のメーカーや関係企業の皆さんはやきもきされていると思います。

今まさに、赤沢経済再生担当大臣がアメリカで詰めの交渉を行っているとみられます。

赤沢経済再生担当大臣は「会社によっては1時間に1億円ずつ損失を出している」と8月1日に話していました。各社の数字をみてみましょう。

【自動車各社の決算（2025年4～6月）】
・トヨタ
関税の影響で4500億円減益（営業利益）

・ホンダ
純利益半減（前年同期比）

・マツダ
赤字

特にマツダは、アメリカに輸出していたパーセンテージが大きいので、よりダメージが大きく出たといわれています。

TBS報道局経済部　岩井宏暁記者:
ポイントは、関税分を誰が負担していたのかということです。結果に出ているように、まさしく日本の企業が負担してきました。

本来であれば関税が引き上がる分、アメリカ国内で値上げをするなどして価格を調整するのですが、日本企業も関税分の引き上げをそこまでしてこなかったので、企業に負担がかかって大ダメージになったのだと思います。

井上キャスター:
結果的にむしろ関税分をメーカー側が身を切るような形になり、これだけ損失が出てしまっています。

しかし「日本企業各メーカーはたくましいから大丈夫だろう」「為替の変動に比べたら結構体力はあるぞ」という意見もあります。

肉乃小路ニクヨさん:
1ドル100円や110円といった時代でも利益を出していたこともありましたが、その頃とはいろいろな構造なども変わっているので、マツダが赤字になるなんて大変だなとは思います。

しかし、今回のことは大統領が変わったら関税が戻る可能性もあるため、あまり値段の上がり下がりを消費者に印象として与えたくないという気持ちから、メーカー側が負担しているのではないでしょうか。

ただ、こうしたことをやり過ぎると、こんなに振り回されていいものなのか。政治がしっかりと交渉して、なんとか上手くまとめてほしいなと思います。

岩井記者:
値上げという話も出ましたが、生産台数というのは目標を決めているので、（値段を）上げすぎると売れなくなります。

そうすると、日本の基幹産業である自動車は裾野も広いわけですから、部品メーカーにも影響が出てきます。そういったところで、企業としても決断が難しいのではないかと思います。