IT大手アップルがアメリカ国内で1000億ドル、日本円でおよそ14兆7000億円にのぼる追加投資を行うと発表しました。

トランプ大統領
「アメリカで販売されるiPhoneは、アメリカで作られるべきというゴールに向けた重要な一歩だ」

発表は6日、ホワイトハウスで行われ、トランプ大統領に加えティム・クックCEOも同席しました。

この中でアップルは、サプライチェーンの国内移転を促進させるために1000億ドル、日本円で14兆7000億円を投資すると発表しました。

その一環として今後、世界で販売されるiPhoneやアップルウォッチの全てのカバーガラスをアメリカ国内で生産するとしています。

アップル　ティム・クックCEO
「アメリカの技術と雇用に注力してくれたトランプ大統領に感謝します。ありがとうございます」

アップルは今年2月、すでに4年間で5000億ドル、日本円で74兆円以上を国内に投資すると発表していて、今回の発表で投資額は累計6000億ドルとなります。

国内投資をアピールすることで、主力製品であるiPhoneへの関税を回避する狙いがあるとみられます。