アメリカのトランプ政権は7日午後、世界各国に新たな相互関税を発動しました。

こうした中、福岡県内の商工団体などは、アメリカへの輸出の現状について意見交換しました。

7日午後福岡県庁で開かれた協議会には、県や商工団体の担当者などが参加し、アメリカ・トランプ政権の相互関税や自動車の関税について意見を交わしました。

福岡の基幹産業である自動車については、27.5%の関税がかかっていましたが15パーセントに引き下げられることで合意しています。

自動車の関連企業からは「概ね良かったが負担増に変わりはない」といった報告が上がりました。

福岡県は関税の影響を受ける中小企業を対象に特別融資を実施していて先月末までに136件の利用があったということです。