内閣府は、今年度のGDP=国内総生産の成長率の見通しを1.2%から0.7%に引き下げました。トランプ関税の影響などが下押し圧力となりました。

石破総理
「物価高や米国の関税措置の影響などがあるものの、賃上げにともなう所得環境の改善の継続や、各種政策の効果が内需を下支えする中で、0.7%程度の実質成長率になると見通しが示されました」

政府は2025年度の実質GDPの成長率について、1月時点では1.2%としていましたが、きょう開かれた経済財政諮問会議で見通しを0.5ポイント引き下げ、0.7%になるとの試算を示しました。

下押し圧力となったのが、民間企業による設備投資の落ち込みです。

トランプ関税や世界経済の減速懸念を背景に、1月時点の3.0%から1.8%へ大幅に下方修正しました。

一方、あわせて発表した財政健全化の指標となるプライマリーバランス=基礎的財政収支について、2025年度は3兆2000億円程度の赤字になると試算しました。好調な企業業績による税収増加などにより、1月時点より赤字幅が縮小しました。

また、2026年度については、3兆6000億円の黒字になる試算です。バブル崩壊後の1991年以来長らく赤字がつづくなか、仮に黒字となれば35年ぶりですが、実現には依然として不透明感が残ります。

大きな不確定要素となるのが、政府が秋にまとめるとみられるトランプ関税や物価高に対応する大型の経済対策です。

今回の試算には、政策の財源となる補正予算が反映されていないため、予算が大規模となった場合、プライマリーバランスは一転して赤字となる可能性もあります。