“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
アメリカのトランプ政権は、日本から輸入する自動車への関税について、現地時間の16日午前0時1分、日本時間の午後1時1分から引き下げました。これで、乗用車と自動車部品への関税はこれまでの27.5％から15％になりました。また、「相互関税」についても軽減措置を適用し、従来の関税率が15％を超える品目については税率の「上乗せ」が行われなくなるとしています。また、この軽減措置は本来、8月7日から適用されるべきだったため…
アメリカのトランプ政権が日本から輸入する自動車への関税について、日本時間のきょう午後から15％に引き下げられます。現在、27.5％となっている自動車と自動車部品の関税をめぐっては、現地時間のきょう午前0時1分、日本時間の午後1時1分から15％に引き下げられます。また、「相互関税」についても軽減措置を適用し、従来の関税率が15％を超える品目については、税率の「上乗せ」が行われなくなるとしています。赤沢亮正 経済…
アメリカのトランプ政権は、日本への自動車関税の引き下げを16日から実施すると明らかにしました。トランプ政権は連邦官報に掲載予定の文書を公表し、日本時間のきょう午後1時1分から、日本から輸入する自動車や自動車部品に課す関税の引き下げを実施すると発表しました。乗用車への関税は27.5%から15%に下がります。また、「相互関税」についても軽減措置を適用するとしていて、「取りすぎた」関税については8月7日にさかのぼっ…
聞けば聞くほど理解できない合意です。相互関税や自動車関税を15％にしてもらうために結んだ80兆円に上る対米投資の合意です。アメリカ側の求めに応じて赤沢大臣が署名した覚書を読めば、これまでに例を見ない、いわば「不平等条約」であることがわかります。決めるのはすべてアメリカ、日本はお金を出すだけで、焦げ付きのリスクは日本国民が負う形です。9月4日に赤沢大臣とラトニック商務長官が署名した覚書によれば、まず、投…
アメリカ財務省はベッセント財務長官が日本を含むG7＝主要7か国に対し、ロシアから石油を購入する中国とインドへの関税を引き上げるよう求めたことを明らかにしました。アメリカ財務省は12日、ベッセント財務長官がG7＝主要7か国の財務相との電話会合の中で、中国とインドへの関税を引き上げるよう求めたことを明らかにしました。ベッセント長官は各国に対し、「ウクライナでの戦争を終わらせることに本当に賛同しているなら、ロ…
アメリカがロシアから原油などを購入する中国とインドへの関税の引き上げを求めるなか、きのう夜、G7＝主要7か国の財務大臣会合が行われました。オンラインで行われた会議では加藤財務大臣も参加し、ウクライナの平和の実現に向けた議論が交わされました。一方、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済的な圧力を強化するために、アメリカが求めている中国とインドへの関税の大幅な引き上げについて、加藤大臣は「詳細は控える」…
