アメリカのトランプ政権が発動した「相互関税」をめぐり、日米の見解に食い違いがみられることについて石破総理は「齟齬はないとアメリカ側と確認している」と強調しました。

石破総理
「既存の関税率が15%以上、この品目には課されないと。15%未満の品目については、既存の関税率を含め15%が課されると。このような認識について齟齬はないということは米側と確認をいたしているところです」

トランプ政権は7日、新たな税率の相互関税を発動し、日本への税率は10%から15%へと引き上げました。

この相互関税をめぐり日本側はEU=ヨーロッパ連合と同様、▼15%未満の品目は一律15%に、▼15%以上の品目は据え置かれる＂特例措置＂を受けることでアメリカと合意したと説明していますが、アメリカ側の文書では、EUについての特例措置が記載された一方、日本については記載がありませんでした。

日米の見解が食い違っている状況について石破総理は「齟齬はないとアメリカ側と確認している」と強調した上で、「既に適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちにとるようにアメリカ側に強く求めている」と話し、引き続き、閣僚レベルを含め、あらゆる形でアメリカ側に強く要請をするとしています。