news23では、『日米｢相互関税｣』や、『豪雨災害への備え』について「みんなの声」としてNEWS DIGアプリ上で2つの質問を掲載しています。
回答はこちらからできます。

今日のニュース
【米国が新「相互関税」発動 日本は15% 特例措置の認識に食い違い】
アメリカのトランプ政権による「相互関税」の新たな税率が、日本時間のきょう午後1時過ぎに発動しました。日本への税率は10%から15%へと引き上げられました。
EU＝ヨーロッパ連合や韓国も10%から15%になるなど、多くの国や地域で関税率が引き上げられていて、世界経済への影響が懸念されています。
また、日本の相互関税の負担を軽減する特例措置をめぐり、日米間の見解が食い違ったままになっています。
　日本側はEUと同様、15%未満の品目は一律15%に、15%以上の品目は据え置かれる＂特例措置＂を受けることでアメリカと合意したと説明しています。
しかし、アメリカ側の文書では、EUについての特例措置が記載された一方、日本については記載がありませんでした。
特例措置は適用されないまま、関税の徴収が始まる可能性があります。

「みんなの声」質問

あなたは「相互関税」がもたらす生活への影響についてどう思いますか。
●大きな影響がある
●ある程度の影響はある
●あまり影響はない
●まったく影響はない
●その他・わからない

回答はこちらからできます。
回答時間は7日午後8時～翌朝8時までです。

【8月6日（水）voice23 みんなの声 の結果】
回答者は1791人でした。

▼広島に原爆が投下されてから6日で80年です。
爆心地に近い広島市中区の平和公園では、夜明け前から多くの人が訪れ、犠牲者を追悼しました。
午前8時からは、石破総理など約5万5000人が参列して平和記念式典が行われました。
広島市の松井市長は平和宣言で核抑止論の広がりに危機感を表明し、「核兵器の廃絶を市民社会の総意に」と訴えました。
あなたは、現在ある核兵器は今後どうなると思いますか？
「完全になくなる」…2.3%
「完全にはなくならないが、大幅に減る」…9.5%
「今と変わらない」…33.4%
「今より増える」…52.1%
「その他・わからない」…2.7%

▼総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によりますと、国内に住む日本人は2009年をピークに16年連続で減少し、今年1月1日時点で1億2065万3227人となりました。
去年より約91万人減り、調査開始以来、最大の減少幅ではじめて90万人を上回りました。
去年1年間の出生者数が69万人あまりで、調査開始以来初めて70万人を割り込んだ一方、死亡者数は過去最多の160万人あまりとなったことが主な要因です。
あなたは、日本の人口が急速に減少していくことについてどう思いますか？
「人口が増加するよう努力すべき」…25.5%
「現在と同じ程度の人口を維持すべき」…12.6%
「減少幅が小さくなるよう努力すべき」…35.2%
「人口減少は仕方がない」…24.8%
「その他・わからない」…2.0%