自民党は、先ほどからアメリカとの関税交渉に関する対策本部の会合を開き、政府側から日本が“特例措置”から外されている経緯などについて説明を受けています。

相互交渉をめぐっては、先月、日本とアメリカが15％の税率で合意し、EUと同様に15％未満の品目は一律15％に、15％以上の品目は据え置かれる“特例措置”を受けると説明しています。

しかし、アメリカ側の文書では、特例措置はEUのみで日本の記載はありませんでした。

こうしたなか、先ほどから自民党の対策本部の会合が開かれ、日本に特例措置が適用されていない経緯などについて、政府からの説明を受けています。

自民党　小野寺政調会長
「当初、私どもは、このタイミングで関税特例が日本にも適用されるということで承知をしておりましたが、現時点で、実は日本はその関税特例の対象から外れております。ということは、通常の関税に加えて15％が上乗せされているというのが、今の状況であります」

小野寺政調会長は「一日も早く、合意内容と同じかたちに修正するよう、政府に求めていきたい」と述べました。