パワハラ副市長が辞任、5年で職員60人が精神不調・休職や病気休暇 福岡県大野城市が「コンプライアンス推進室」設置へ

福岡県大野城市で職員の休職が相次ぎ、第三者委員会が副市長ら幹部3人のパワハラ行為を認定した問題です。市は24日、副市長が4月末で辞任すると発表しました。この問題は2020年からの5年間で大野城市の職員のべ60人が精神的な不調を訴え病気休暇を取ったり休職したりしていたものです。実態を調査していた第三者委員会は3月、毛利伸彦副市長ら3人について5件のパワハラ行為があったと認定しました。大野城市 井本宗司 市長「深…





































