死者の約7割が「災害関連死」

2024年1月1日、石川県能登地方を震度7の激しい揺れが襲ってから2年を迎える。

総務省消防庁のまとめによると、2025年12月25日現在、死者は698人、行方不明者は2人に上る(1)。特に目立つのは「災害関連死」が死者数全体の67％（470人）を占めていることだ。
地震の揺れや津波が原因で亡くなった「直接死」の2倍を既に上回り、今も増加している。

災害関連死には避難中の生活環境が深く関係し、災害発生時に無事だったとしても、劣悪な環境下での避難生活が長引けば命を落とすおそれがある。

石川県輪島市の1次避難所（2024年1月）

避難の一般的な流れとして、避難者はまず、市町村が開設する指定避難所などへ一次的に避難（1次避難）する。
その後、自宅に戻れなかったり、応急仮設住宅に入居できなかったりする場合に、ホテルや旅館などへ二次的に避難（2次避難）することがある。

バスで2次避難先に向かう避難者（石川県珠洲市 2024年1月）

法律上「2次避難」の明確な定義はないが、本記事では、指定避難所などへ1次避難した後、生活環境や安全性の確保を目的として別の避難先へ再び移動することを2次避難とする。