最低賃金に関するニュース一覧です。
公明党が今年夏の参院選で掲げる重点政策の案がわかりました。物価高を踏まえ国民に「減税や還付」などをおこない、家計を応援すると明記しています。重点政策の案によりますと、物価高の克服に向けて、「減税や還付など、効果的な支援で家計を応援」としたほか、「備蓄米の活用でコメの価格を抑える」としています。このほか、ガソリン価格や自動車関連税の引き下げ、学校給食や授業料の無償化なども盛り込みました。また、給料…
中国で最高権力機関と位置付けられている全人代＝全国人民代表大会。今年は3月5日からおよそ1週間にわたって開かれた。世界中の報道陣の注目を集める全人代で中国政府が強調したのは“消費低迷への危機感”だった。全人代の開幕式が行われる日、報道陣の朝は早い。今年、開幕式が行われたのは3月5日、午前2時半に起床し4時すぎに会場となる人民大会堂の周辺に到着した。会場に通じるゲートはまだ開いていないもののすでに複数の…
2024年度の人手不足による倒産は350件で、2年連続で過去最多を更新したことが帝国データンバンクの調べでわかりました。賃上げなどの機運が加速したことで転職者が増え、特に中小企業にとっての人材確保、定着は厳しい局面を迎えていて、帝国データバンクは適正な価格転嫁が進まなければ、今後も人手不足の倒産は高水準で進むことが見込まれるとしています。 帝国データバンクのよりますと、従業員の退職や採用難、人件費高騰な…
任期満了に伴い3月6日に告示される福岡県知事選挙で、弁護士の吉田幸一郎氏が立候補を表明しました。吉田幸一郎氏（45）「最低賃金1500円を目指します。中小企業の支援もしっかりやります。小中学校の給食費、全県無償化をやります」福岡県知事選に出馬を表明したのは、第二東京弁護士会所属の弁護士、吉田幸一郎氏です。吉田氏は福岡市出身の45歳で、イギリスの大学を卒業後食品の輸入販売会社に勤めたあと弁護士に転職しました…
「頭脳パン」で親しまれた長野市の中島製パンが、従業員ら10人に対し、9か月間にわたって賃金を一切払わなかったとして、最低賃金法違反の疑いで19日に、長野労働基準監督署から書類送検されました。長野地方検察庁に書類を送られたのは、長野市の中島製パン株式会社と70代の男性社長です。長野労働基準監督署によりますと、中島製パンと男性社長は、2023年1月分から9月分までの9か月間にわたって、従業員ら10人に対して、合わせ…
厚生労働省の日本の予想人口推移によりますと、１５年後の２０４０年には日本の総人口は今より１０００万人以上減るということです。働き手不足、人件費の高騰が経営課題となる中、ＡＩの導入に活路を見出そうとしているスーパーの取り組みを取材しました。山陰両県に１２店舗のスーパーを展開するマルイでは、今後も進む労働人口の減少に対応するため、「人に依存しない、仕事の省力化」を企業テーマに掲げています。マルイ情報…
