原発に関するニュース一覧です。
青森が誇る「海産物」が再び中国へ届けられることになりそうです。中国当局は29日、福島第一原発の処理水放出を受けて停止していた日本産水産物の輸入を一部再開すると発表しました。約2年ぶりです。中国税関総署は29日、日本産水産物の輸入を再開すると発表しました。2023年8月の輸入停止からおよそ2年―。青森県も輸出ができるようになり、県内の水産事業者からは安堵の声が上がります。県内の水産事業者「私たちの会社として…
「境港市の全域と米子市の一部も含めて、やはり公平に支援をしていただきたいというのがみんなの思い。」原子力災害対策の実施に伴う国の地方自治体への財源支援について、島根県の丸山達也知事らは、10Km圏内から30Km圏内に対象を拡大するよう、石破茂総理に要望しました。島根県の丸山知事は27日、原発立地道県の知事で構成する原子力発電関係団体協議会の会長を務める愛媛県の中村知事らと、総理大臣官邸を訪れました。福島で…
柏崎刈羽原発の再稼働について県民から意見を聞く県の公聴会が29日、始まりました。花角知事の判断材料の一つになりますが、出席者からは、会のあり方に疑問の声もあがりました。「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題について賛成の意見です」「再稼働について反対の意見です」柏崎刈羽原発の再稼働に関して県民が意見を述べる公聴会。再稼働の是非を判断するにあたり、県民の意思を見極めたいと話す花角知事が「その手法の一つ」…
政府は27日、原子力防災会議を開き、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発の事故に備えた住民の避難計画を了承しました。石破総理は「新潟県は豪雪地帯であることから、豪雪時に原子力災害等の複合災害が発生した場合に避難経路の確保や、人命救助のための除雪作業など、地域固有の課題に対応する必要がある」と強調し、関係大臣に対して、▼避難経路や屋内退避環境の整備、▼実働組織による支援の強化など避難を円滑に進めるた…
北陸電力の株主総会が26日に開かれ、原発からの撤退を求める議案などが株主から提出されましたがすべて否決されました。富山市で開かれた北陸電力の株主総会には株主175人が出席。総会では株主の一部が去年1月の能登半島地震で、志賀原発の外部電源を受け入れる変圧器での大量の油漏れをはじめ、様々な故障やトラブル発生するなど、志賀原発がいかに脆弱であるかが示されたとして原子力事業からの撤退を求めました。これに対し北…
原発再稼働への質問が相次ぎました。中部電力の株主総会がきょう名古屋で開かれ、株主からは静岡県にある浜岡原発の再稼働に関する質問が相次ぎました。これに対し中電側は、去年12月から原子力規制委員会によるプラント関係の審査が始まったことなどを説明し、早期の再稼働に向けて取り組んでいくとしました。原子力発電事業からの撤退を求める株主提案は反対多数で否決されました。（株主 60代）「どちらかというと原子力はち…
