資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が、29日午後に新潟県庁を訪れ、東京電力・柏崎刈羽原発での事故の際に広域避難するための道路整備について協議しました。
そのなかで、事前調査について全額を内閣府の予算で行うこと、などが確認されました。

村瀬長官と新潟県との協議は、2024年11月に続き2回目となります。
前回の協議では、原発から放射状に6方向に逃げるための道路の整備や改良など4つの項目を「優先すべき事業」として行う方針を確認していました。

この日は国から事前調査の費用について全額、内閣府の予算で対応することが説明された他、整備する箇所の確認など、より具体的に議論したということです。

【資源エネルギー庁　村瀬佳史 長官】
「当面優先すべき整備箇所などについて、さらに関係者で確認、認識の共有を図ってまいりたい」

【新潟県　笠鳥公一 副知事】
「調査着手のための予算についても措置をしていただけると。それを受けて速やかに調査を進めてまいりたい」
「非常にご理解いただいて、真摯にご検討いただいたものと受け止める」　　　　　　　　　

次回以降の協議日程は未定ですが、村瀬佳史長官は「できるだけ早く具体的に事業を進めていくという姿勢で取り組む」としています。