12月、2号機が営業運転を再開した東北電力の女川原子力発電所で、宮城県など立地自治体による立ち入り調査が行われました。県の担当者は、「指摘事項は見つからなかった」と評価したうえで安全管理の更なる徹底を求めました。

12月26日に2号機が営業運転を再開した女川原発。調査には、県と石巻市、女川町の立地自治体に加え、UPZと呼ばれる原発30キロ圏内の自治体からも職員が参加し3号機の建屋へと入りました。3号機には31日から、廃炉の作業が進む1号機の使用済み核燃料が運び込まれるということで、職員らはその手順について説明を受けました。

また、2号機では中央制御室を視察しました。2号機では去年9月、「非常用ガス処理系」設備が計画外に作動する事象が起きていて、原因となった制御盤などを確認し再発防止策について説明を受けたということです。

県は、30日の調査では指摘事項はなかったと説明しています。

県原子力安全対策課　長谷部洋課長：
「書面や現場も確認したが、特に指摘事項は見つからなかった。県民に不安を与えないようにしっかり安全管理を行っていただきたい」

東北電力女川原子力発電所　阿部正信所長：
「これからしっかり教育訓練を継続して、技術力の維持向上を図っていくことがが我々の役目」

女川原発を巡り東北電力は、3号機についても再稼働を目指していて今月20日から原子炉周辺のボーリング調査を始めたということです。