原発に関するニュース一覧です。
柏崎刈羽原発の再稼働を巡るニュースです。新潟県 長岡市の磯田達伸市長が「民意を容認に動かすには時間が必要」と述べ再稼働に慎重な姿勢を見せました。13日に開かれた長岡市議会の議員協議会。柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、県が行った意識調査について、長岡市民分の分析結果が説明されました。【山田慎一 原子力安全対策室長】「全県の集計結果と比べて、回答の傾向について大きな差異は見られなかったが、（長岡市分は）数値…
島根原子力発電所を巡る中国電力からの財源措置について、周辺自治体である鳥取県と米子・境港両市は、財源措置が手厚い立地自治体と同等の負担を改めて中国電力に求めました。鳥取県側ではこれまで、立地自治体である島根県側の核燃料税に相当する人件費を中国電力が負担してきましたが、島根県側では今年度から核燃料税とは別枠で人件費の負担が始まり、財源措置が手厚くなりました。境港市や米子市といった原発から30キロ以内…
東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡り、「近く考えを示す」としている新潟県の花角英世知事が、原発立地自治体のトップとの『3者会談』に臨みました。3者会談が行われるのは、花角知事の就任後初めてです。この3者会談は12日午後に柏崎市で行われ、花角知事と柏崎市の桜井雅浩市長と刈羽村の品田宏夫村長が、柏崎刈羽原発の再稼働について議論。事務方を入れずにおよそ20分間、報道陣にも非公開で行われました。会談後…
日本産の水産物の輸入を停止していた中国をめぐり、鈴木農林水産大臣は、「冷凍ホタテ」が中国へ出荷されたと明らかにしました。鈴木憲和 農林水産大臣「冷凍ホタテ約6トン。これを11月5日に発送し、塩漬けのナマコ約600キロを11月10日に発送予定」日本産水産物をめぐっては、2023年8月に東京電力・福島第一原発の処理水放出に反発した中国が輸入を停止していましたが、今年6月、10の都県を除いたかたちで輸入再開を発表してい…
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐり、新潟県が実施した『県民意識調査』の最終結果が6日に公表されました。それによりますと、再稼働の条件が整っていないという声が大きく、再稼働に否定的な回答をした人の3分の1が“安全対策”などについて「わからない」と回答していたということです。県民意識調査は、新潟県内の全30市町村の住民6000人を対象にして9月に実施し、3360人から回答を得た後、10月に中間結果を発表…
「近いうちに、私の考え方をお示しするつもりでいる」新潟県の花角英世知事は5日の定例会見のなかで、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非について「近く考え方を示す」と述べました。関係者によりますと、知事は14日に柏崎刈羽原発を訪れて視察をする方向で調整を進めているということで、判断はそれ以降になるとみられます。知事が原発を視察するのは、2018年9月以来7年ぶりです。視察の目的について花角知事は、「…
