東京電力は、原子力部門に関わる本社機能の一部を新潟県柏崎市に移転するため、新たな事務所を建設します。本社と発電所との距離を縮めて風通しを良くし、地元とのつながりを強化するのがねらいです。
事務所はJR柏崎駅近くの柏崎エネルギーホールの跡地に建設され、2026年度中の完成を見込んでいます。

新たな事務所の建設を始めるにあたり、7日午前には安全祈願祭が柏崎市で執り行われ、関係者が工事の無事を祈りました。

【柏崎市　桜井雅浩市長】
「柏崎の駅前に賑わいを生み出し、人の流れを紡ぎ出す大きな期待…」

地上5階建ての新事務所は、オフィスや訓練・研修施設として活用するほか、1階には地域住民が利用できる多目的スペースが設けられます。

東電は、2021年に柏崎刈羽原発でテロ対策上の不備が相次いで明らかになったことを受け、原子力部門に関わる本社の社員のうちおよそ300人を段階的に柏崎市へ移す方針を示していました。

【東京電力　福田俊彦 原子力・立地本部長】
「現場の状況をより早く迅速に把握できるということで、本社と現場が一体となってより現場本位の事業を営んでいく…」

原子力発電所の再稼働をめぐって“地元の同意”が焦点となるなか、発電所の改革が地元住民の理解につながるのか、が注目されます。