JNN/TBSの世論調査に関する記事一覧です。世論調査では、コンピューターで無作為に数字を組み合わせ作成した電話番号（固定・携帯）にオペレーターが電話します。ご協力をお願いします。
韓国の次の大統領の最有力候補とされている李在明氏が公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、最高裁は1日、李氏を無罪とした2審判決を破棄し、審理を差し戻しました。韓国の最大野党「共に民主党」の前代表・李在明氏は、前回の大統領選挙の期間中に、都市開発事業の不正疑惑をめぐり虚偽の発言をしたとして公職選挙法違反の罪で起訴されていました。1審は有罪判決でしたが、2審のソウル高裁は逆転で無罪を言い渡し、検察が上告し…
就任から100日となったアメリカのトランプ大統領。世論調査で懐疑的な評価も相次ぐなか、「歴代政権の中で最も成功をもたらした」と成果をアピールしました。アメリカ トランプ大統領「わが国の歴史で最も成功した政権発足100日を祝うために我々は今夜集まった」29日、自動車の街、デトロイト郊外で開かれた集会。トランプ大統領は関税政策など、政権発足100日間の成果を強調しました。アメリカ トランプ大統領「私が課した中…
トランプ大統領は成果をアピールしていますが、アメリカ国民はどう受け止めているのでしょうか？ワシントン支局から中継です。就任100日にあわせて評価を問う世論調査が続々と出ていますが、トランプ大統領にとっては厳しい評価が相次いでいます。支持率の平均を見ると、就任当初は「支持する」という声が6ポイントほど上回っていましたが、3月に「支持しない」が上回り、相互関税を発表した4月以降さらに広がって、今は「支持し…
アメリカの関税措置に日本はどう対応していくのでしょうか。石破総理は今夜、トランプ大統領と電話会談する方向で調整に入ったことが分かりました。世界同時株安を起こすなど、波紋を広げるトランプ政権の関税政策。国会では石破総理が直接、トランプ大統領を説得するよう求める声が相次ぎました。自民党 赤池誠章 参院議員「すぐにでも訪米していただいて、交渉開始の合意は是非、取り付けていただきたい」石破総理「なるべく…
トランプ大統領が日本に24％の相互関税を課すと発表したことをめぐり、石破総理は7日、報復関税については「倍返しみたいなことになると、めちゃくちゃになる」と話し、否定的な見解を示しました。日本維新の会 石井章参院議員「中国は、34％の報復関税を課すということを言っております。アメリカに対して報復関税の発動も選択肢の一つとして考えているのかどうか、総理お伺いいたします」石破総理「私どもとして、あらゆる選…
アメリカのトランプ大統領が日本に対し相互関税を課すと表明したことについて、57％の人が「対抗措置をとるべきだ」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。石破内閣を「支持できる」という人は先月の調査から7.8ポイント下落し、30.6％で総理就任後、最低となりました。一方、「支持できない」という人も8.4ポイント上昇し、66.1％でこちらも就任後、過去最高です。新年度予算は参議院での修正を受け、先月31日に成…
