JNN/TBSの世論調査に関する記事一覧です。世論調査では、コンピューターで無作為に数字を組み合わせ作成した電話番号（固定・携帯）にオペレーターが電話します。ご協力をお願いします。
世界同時株安の連鎖が止まりません。トランプ大統領が日本に２４％の関税を発動すると発言し、４月５日にはそのうちの１０％が先行発動されました。それにより急激に株価が下がっていますが、影響が及ぶのは株を持っている人だけではありません。日本総合研究所・関西経済研究センター所長の藤山光雄氏とともに詳しく解説します。◎藤山光雄：日本総合研究所・関西経済研究センター所長 専門分野は地域創生・地域経済
アメリカの関税措置に日本はどう対応していくのでしょうか。石破総理は今夜、トランプ大統領と電話会談する方向で調整に入ったことが分かりました。世界同時株安を起こすなど、波紋を広げるトランプ政権の関税政策。国会では石破総理が直接、トランプ大統領を説得するよう求める声が相次ぎました。自民党 赤池誠章 参院議員「すぐにでも訪米していただいて、交渉開始の合意は是非、取り付けていただきたい」石破総理「なるべく…
トランプ大統領が日本に24％の相互関税を課すと発表したことをめぐり、石破総理は7日、報復関税については「倍返しみたいなことになると、めちゃくちゃになる」と話し、否定的な見解を示しました。日本維新の会 石井章参院議員「中国は、34％の報復関税を課すということを言っております。アメリカに対して報復関税の発動も選択肢の一つとして考えているのかどうか、総理お伺いいたします」石破総理「私どもとして、あらゆる選…
