「総理発言」がなんと軽いことでしょうか。3月末に石破総理が、「予算成立後に強力な物価高対策を」と、珍しく踏み込んだと思いきや、一律給付金が不評だと報じられると、あっという間に引っ込め、今国会での補正予算見送りが固まりました。これで予備費を財源にした「弱い物価高対策」しか打てなくなりました。

不評だった現金給付案

賃金が物価高に追いつかない状況が続く中、まず与党内で家計支援として議論されたのは、一律の現金給付でした。自民党からは5万円、公明党からは10万円といった数字が飛び交いました。しかし、「1回限りで効果がない」、「参議院選挙前のバラマキ」と不評で、世論調査も否定的な意見が多かったことから、立ち消えとなりました。

次いで、消費税の減税などを求める声が、野党からだけでなく、与党内からも相次ぎました。しかし、実現までに時間がかかる上、財源もより必要になることから、今国会中という短期間でまとめることは現実的ではないとの判断から、政権内で具体的な検討対象にはなりませんでした。