最新のJNN世論調査で石破内閣の支持率が前の月から2.7ポイント上昇し、33.3％となった。石破総理が新人議員に商品券を配っていた問題が発覚するなど先月の調査では、就任後過去最低の30.6％となったが、やや持ち直した形だ。その原因とは？

内閣支持率上昇　関税交渉への期待感が要因か？

石破内閣の支持率は、18~50歳代のどの世代でも支持よりも不支持のほうが上回る。「60歳以上」でようやく「支持できる」割合が不支持を上回るという“高齢層に支えられた”内閣といえる。若年層になるほど支持が低い傾向は内閣発足当時から変わらず、実はこの傾向は岸田前政権も同様だった。
先月調査では自身の「商品券問題」もあり就任後過去最低となったが、今回の調査では微増という結果となった。一見、支持率は底を打った印象だが相変わらず低調に推移している。

支持率が微増となった要因のひとつは、アメリカ・トランプ政権の関税措置への対応が考えられる。石破総理の最側近・赤沢経済再生担当大臣がアメリカ側とこれまで2度の交渉を行っているが、まだ目立った成果は出ていない。しかし野党も打ち出すことができる経済対策とは異なり、今回の関税交渉は現政権に託されているため、今度の交渉への期待感があるのかもしれない。

内閣支持率は3割台だが、今後の政府の交渉について「期待する」は44％「期待しない」は50％とほぼ拮抗している。こちらは内閣支持率ほど世代間に顕著な差はなく、どの世代でも4割以上が今後の交渉に期待している。今後の交渉で国益を損なうと判断される結果となれば支持率は下がるし、成果次第では支持率回復も見込めるという、政権にとっては今後の命運を左右する重要な案件だと言える。