島根県の丸山達也知事は２２日の定例会見で、世論調査で与野党の給付金や減税の支持が盛り上がらないことについて、「国民に将来の負担増への疑心暗鬼がある」と、指摘しました。

参院選挙の合区について問われた丸山知事は、「今の少数与党の局面で合区を解消できる可能性はほぼない」との見方を示しました。

そしてその関連として、「国会議員が声を上げないことで地方国立大学の授業料値上げや高額療養費の見直しのような国民負担を増やす一部省庁の主張がまかり通る状況がある」としました。

丸山達也知事
「平時でもそんなことをする人たちに、増税をする錦の御旗を与えてしまったら、ろくでもないことになるんじゃないかっていう風に、国民は思っちゃってるじゃないかと。そうとしか思えない、私は。」

そして「いわゆるバラマキすら支持されなくなっていることは政権としては深刻に受け止めるべき。どうせ後で増税すると疑心暗鬼になっている国民がやって欲しくないことをやらないことが大事で、具体的な行動で示し役所の人事をする必要がある」としました。