物価高対策として与野党双方から「消費税の減税」を求める声が高まっています。ただ、一時的な減税には効果を疑問視する声もあがっています。減税は実現するのでしょうか？

物価高対策としてどのような政策に期待しますか？大型連休中の街で聞いてみました。

30代
「現金（給付）の方が良いかもしれないですね」
40代
「減税なのかな。昔はこのぐらいで買えたのにねって、大体1回は言います」
40代
「減税。結局、税金取られるだけ取られてどう使われているか分からないので、無駄に払うぐらいだったら、とっとと下げて欲しい」

街で期待する声が多かったのが「消費税の減税」です。JNNの世論調査でも6割以上が減税に賛成する中、夏の参院選を控え、各党、消費税の減税を打ち出し始めています。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「時限的な措置として、食料品0%へと消費税を減税をするという方針を、先ほど執行役員会で確認をさせていただきました」

先週、立憲民主党は「給付付き税額控除」を実現するまでの時限的な措置として、食料品にかかる消費税を原則1年間ゼロにする方針を決めました。

減税を求める声は野党だけでなく与党からもあがっていますが、そのほとんどは「時限的」、つまり、期限を決めて実施するものです。

これに自民党の森山幹事長は…

自民党　森山裕 幹事長
「1年間の限定だったら、消費税を下げるということではなくて、別にやれる方法があるのではないか」

時限的な消費税の減税に否定的な考えを示しました。何が問題なのでしょうか。

TBS政治部　中島哲平 官邸キャップ
「消費税の減税は、現金給付に比べて必ず消費が伴う分、景気刺激策になると言われていますが、今は景気刺激策というよりも物価高に対する直接の支援が求められていますよね。1年、2年といった時限的であれば、減税ではなく給付など、他のやり方もあるというのが森山幹事長の考えなんですよね」

時限的な減税には、他にも課題があります。

TBS政治部　中島哲平 官邸キャップ
「消費税の減税は買い物をしないと恩恵が受けられないため、恩恵を受けるには、お金を使うということが大前提となってくるんですよね」

例えば、立憲や維新が主張する、食料品などにかかる8%の軽減税率を0%にする場合には、財源に年間5兆円かかると試算されています。

5兆円を財源とした場合、現金給付では一律およそ4万円の給付が可能となります。

仮にこの4万円分を消費税の減税で支援を受けようとすると、食料品などを50万円分購入する必要が出てきます。

街の人は…

40代
「減税されたとしても、どれぐらい減税されたかが分かりづらい」
30代
「給付よりも、すぐに税率が下がった方が実感が出るので、そっちの方が精神的に助かるのが大きいのかな」

長引く物価高に何が最も効果的か。与野党の真摯な議論が求められています。