“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
トランプ関税への不安で、アメリカ経済に急ブレーキです。アメリカの1月から3月までのGDP=国内総生産の速報値が発表され、前の期に比べマイナス0.3%でした。アメリカがマイナス成長となるのは3年ぶりです。前の期は2.4%のプラスと、これまでは順調に推移していましたが、トランプ政権誕生後の関税政策への懸念がブレーキとなった形です。
アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐり、交渉を担当する赤沢大臣がワシントンに到着しました。日本時間のあす、ベッセント財務長官らと2回目の協議に臨みます。赤沢亮正 経済再生担当大臣「ウィンウィンの関係になるような、そういう合意に向けてできる限り前進をしたい」30日、ワシントンに到着した赤沢大臣は、アメリカ側に関税措置の見直しを強く求める考えを改めて示しました。その後、赤沢大臣はワシントンを訪問中の…
アメリカで今年1月から3月のGDP=国内総生産が3年ぶりのマイナス成長となりましたが、ホワイトハウスの報道官は「バイデン政権の経済失政のなごりが経済成長の足を引っ張った」と説明しました。ホワイトハウスのレビット報道官は30日、1月から3月のGDPがマイナス成長になったことを受けて、「バイデン政権の経済失政のなごりが経済成長の足を引っ張っているのは驚くべきことではない」とのコメントを発表しました。経済の専門家な…
企業の人手不足が続く中、県内でも賃上げの動きです。鹿児島銀行などが行った調査で、今年度、県内企業の7割以上が賃金を引き上げると回答したことが分かりました。鹿児島銀行と調査会社の九州経済研究所が県内309の企業に行った調査によりますと、今年度、「賃金を引き上げる」と答えた割合は75%でした。調査開始以来、最高となった昨年度と同じ水準です。引き上げの理由は、「人手不足の解消や人材確保」が70%で、次いで「物価…
物価高や関税措置への対応策として、公明党の西田幹事長はきょう、今年6月をめどに、党の経済対策を取りまとめる考えを示しました。西田幹事長「経済対策については、いろんな調査、あるいは対米交渉の推移をみて、公明党として、6月をめどにしてまとめていく必要があるんではないかというふうに思っております」公明党の西田幹事長はきょう午前の定例会見で、食料品を中心とした物価高などに対応するための経済対策の必要性は自…
中国の製造業の景気の良しあしを示す指数が判断の節目となる「50」を下回りました。中国の国家統計局によりますと、4月の製造業の景況感を示す指数である「製造業PMI」は49.0となりました。3月より1.5ポイントの大幅な下落となり、景気の良しあしを判断する節目の「50」を下回りました。50を下回るのは1月以来、3か月ぶりです。中国とアメリカは互いに報復関税を課した状態が続いていて、こうした動きが中国の景況感悪化に影響し…
