“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
アメリカの関税措置をめぐり、中国の習近平国家主席から電話があったとトランプ大統領が話したことについて、中国外務省は「会談は行っていない」と否定しました。トランプ大統領が22日、アメリカメディアのインタビューに対し、関税措置について習近平国家主席から電話があったと述べたことについて、中国外務省の郭嘉昆報道官は28日の記者会見で次のように述べました。中国外務省 郭嘉昆 報道官「私の理解では、最近、両国首…
アメリカのトランプ大統領は、関税によってアメリカ政府の歳入が増え、「所得税が廃止できるかもしれない」と主張しました。トランプ大統領「我々は減税を行うつもりだ。ひょっとしたら所得税を廃止できるかもしれない。関税で十分な歳入を得られると思うからだ」トランプ大統領は27日、関税の導入により、アメリカ政府の歳入が増えるとして、「所得税が廃止できるかもしれない」と主張しました。そのうえで、まずは年収20万ドル…
昨年度平均の全国の消費者物価指数は前年度と比べて２．７％の上昇。家計の負担はこの３年で約３０万円もアップしています。そして今年も食品の値上げなどの影響で家計負担がさらに８万７０００円増える見込みです。 物価高への対策として、政府はガソリン料金の引き下げや、電気・ガス料金の支援を表明していますが、果たしてそれで足りるのか？いまどんな対策が必要なのか？野村総合研究所のエグゼクティブエコノミスト・木内…
高値が続いているコメは今、田植えの時期を迎えています。国はコメの増産を打ち出していますが、現場の農家は「急に言われても無理だ」と困惑しています。こうした中、アメリカ米が市場にも入ってきています。コメを巡る実情はどうなっているのでしょうか。名古屋市内のスーパーの店頭にもようやく備蓄米が並び始める中、大手スーパーにはこんなコメも登場しています。カリフォルニア米8割と国産米2割のブレンド米「二穂の匠」。…
日本の主食、コメ。備蓄米が放出されたあとも値上がりが続いています。背景には何があるのか。国の政策を振り返りながら、これからの日本の農業について考えます。なぜコメが足りないのか。国策に翻弄され続けてきた村をたずねた。秋田・大潟村で農業を営む、涌井徹さん（76）。大潟村あきたこまち生産者協会 涌井徹 代表「150メートルの1000メートルで、15ヘクタール。これが一つの基準です」村一帯に整然と広がる土地は、国に…
アメリカのトランプ大統領は、相互関税の「上乗せ分」を90日間停止している措置について、延長する可能性は低いとの考えを示しました。アメリカ トランプ大統領「（Q.相互関税の『上乗せ分』の90日間停止措置を延長する可能性は？）恐らくないだろう」トランプ大統領は25日、ローマに向かう機内で取材に応じ、貿易赤字を抱える国に対する相互関税の「上乗せ分」を90日間停止している現在の措置について、延長する可能性を問われ…
