アメリカとの2回目の関税交渉から帰国した赤沢大臣は「全ての関税の見直しが合意の条件」だとあらためて強調しました。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「一連の関税措置を全て見直してもらいたいと強く申し入れ続けているので、そこの部分についてパッケージの中にきちっと入らないと我々は合意ができない」

きのう午後、トランプ政権と2度目の直接交渉を終え帰国した赤沢大臣は石破総理と面会しました。

その後の会見で、日本がアメリカに自動車や鉄鋼、アルミなどの分野別関税を含む一連の措置の撤回を求めている交渉について、現時点で「合意できるパッケージができる見通しが立っていない」との認識を示しました。

日米両政府は閣僚同士の集中協議を今月中旬以降に行う方向で調整していますが、アメリカが分野別関税などの撤廃に応じるかは不透明で、厳しい交渉が予想されます。