トランプ政権誕生から100日余り、その関税政策は世界を揺るがしています。アメリカの人々はトランプ氏の政策をどう評価しているのか、中西部やワシントンDCで取材しました。

「働いても働いても…」関税政策にアメリカの農家は

4月30日、アメリカに到着した赤沢経済再生担当大臣。トランプ大統領が日本に課すとした関税に対し、赤沢大臣はアメリカ産の大豆やトウモロコシの輸入拡大などをカードに、2度目の日米交渉に臨んだ。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「国益を害するような交渉をする気は全くありませんので、しっかり守るべきものは守り、言うべきことは言う」

関税交渉の行方を注視している人がいる。アメリカ中西部・オハイオ州の農家、リック・ショイヤーさん（68）。大豆とトウモロコシを作っている。

アメリカ産大豆は、最大の輸出国が中国で、その割合は5割を超える。ショイヤーさんは、影響を懸念する。

リック・ショイヤーさん
「どうやって乗り越えるか考えるしかありません。日本が輸入してくれるといいのですが。それか、別の国でも」

ここ2〜3年、穀物の市場価格の低下に苦しんできた。関税が課され、機械や燃料などのコストも上がる可能性がある。

――今この価格では暮らせない？

リック・ショイヤーさん
「私たちは稼げていません。機械や肥料、種などの費用を考えると、ほとんど利益がでません。働いても働いても、どうにもならないのです」

――関税政策に反対ですか？賛成ですか？
「まだ評価できません。関税が上手くいくなら賛成です。でも、上手くいかないなら反対です」