“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
アメリカのアマゾンが四半期決算を発表し、増収増益となりました。一方で、トランプ大統領による関税政策で先行きが不透明な中、業績の見通しは市場予想を下回りました。1日にアマゾンが発表した四半期決算で、売上高は前の年の同じ時期より9％上回る1556億6700万ドル、およそ22兆6300億円。純利益は64％増の171億2700万ドル、およそ2兆4900億円で増収増益でした。一方、次の四半期については利益の見通しが市場予想を下回りまし…
アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐり、赤沢経済再生担当大臣が2回目の交渉に臨みました。ワシントンから中継でお伝えします。赤沢大臣とベッセント財務長官らの会談は、アメリカ財務省で日本時間午前5時52分から始まりました。会談が終了したという情報は入っていません。会談に先立ち、赤沢大臣は「アメリカ側に関税措置の見直しを強く求める」と強調していて、貿易赤字の削減を関税以外の手段でどう実現するか、話し合っ…
日銀は、アメリカの関税政策をめぐる不確実性から政策金利を据え置きました。ただ、経済と物価が想定どおり回復することが見通せれば、利上げを進める姿勢を示しています。日本銀行 植田和男 総裁「最近の関税政策は、海外経済の減速、我が国企業の収益の減少、不確実性の高まりによる支出の先送りなどの経路を通じて、経済の下押し要因として作用する」日銀は1日、政策金利の現状維持を決めるとともに、今年度と来年度のGDPと…
日銀が政策金利を年率0.5％に据え置きました。植田総裁は、トランプ政権の関税政策について「不確実性が極めて高い」と強い懸念を示しています。日本銀行 植田和男 総裁「米国による相互関税等の発表以降、各国の通商政策等をめぐる不確実性は極めて高い状態であり、今後の展開をめぐっては様々な見方が存在します」異例ともいえる「前提」の説明で会見を始めた植田総裁は、「不確実性が極めて高い」という言葉を繰り返しまし…
民主党のカマラ・ハリス前副大統領が去年の大統領選でトランプ大統領に敗北して以降、主要な場では初めてとなる演説を行い、トランプ政権による相互関税について「無謀な関税」などと批判しました。民主党 カマラ・ハリス前副大統領「我々が目の当たりにしているのはアメリカの理想を推進しようとする政権ではなく、完全に放棄していく政権の姿です」ハリス前副大統領は30日、女性の政治参画を後押しする民主党系グループのイベ…
日本銀行は“トランプ関税”の影響を慎重に見極めるため、政策金利の維持を決めました。あわせて、今年度以降のGDP成長率と物価の見通しを引き下げています。日銀は、先ほどまで開いていた金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.5％程度に据え置くことを全員一致で決めました。同時に公表した「展望レポート」では、アメリカなど各国の関税政策の影響について、「企業の収益なども下押しされるもとで、成長ペースは鈍化する」と…
