自民党はアメリカとの関税交渉をめぐる対策本部の会合を開き、政府側に対し改めて、自動車や鉄鋼、アルミを含めた全ての関税項目について協議を進めていくよう求めました。

会合では、今月2回目の閣僚級交渉を行った赤沢経済再生担当大臣から現状についての報告を受けました。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて、具体的な議論を進めることができました」

アメリカ側は自動車や鉄鋼、アルミなどは交渉の対象外との認識を示していますが、会合では全ての関税項目についてしっかり協議を進めていくよう求める声が相次いだということです。

会合後、小野寺氏は「政府として初めから何かの関税を除外して議論しているということはない」と強調しました。