自民党は7日、アメリカとの関税交渉に関する対策本部会合を開催。2日（日本時間）に、2回目の閣僚級交渉にあたった赤沢亮正経済再生担当大臣が、協議の経過などについて報告しました。

7日、自民党の「米国の関税措置に関する総合対策本部」の会合に出席した赤沢大臣は、「協議においては、私から改めて、米国の関税措置は極めて遺憾であるということを伝えつつ、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れた。」と述べたうえで、「両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて具体的な議論を進めることができた。」などと報告しました。

これに対し、会合では、自動車や鉄鋼、アルミをはじめとしたすべての関税項目について、しっかり協議を進めていくよう求める声が相次いだということです。

会合後、全ての関税の全撤回を求めていくスタンスに変わりはないかと問われた赤沢大臣は、「いずれについても遺憾であるということを米国側に伝えてある。一連の関税措置について見直してもらうということは、強く申し入れを続けているところだ。」などと応じました。

2回目の閣僚級交渉の後、アメリカとは事務レベルでの協議が続いており、これを踏まえて、5月中旬以降に赤沢大臣とベッセント財務長官らとの集中協議を実施すべく、日米双方が日程調整をしています。