“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
自動車メーカー各社が6月の販売実績を発表しました。スバルやマツダでは、アメリカでの販売台数が減るなど、関税発動前におきた“駆け込み需要”の反動が鮮明になっています。トヨタ自動車によりますと、6月のアメリカでの新車販売は19万3248台でした。去年の同じ月よりは増えたものの、直近の3か月と比べると、伸びはやや鈍くなりました。アメリカではトランプ政権の追加関税の影響が出る前に“駆け込み需要”が起きて販売を押…
アメリカの今年4月から6月のGDP＝国内総生産は3.0％のプラス成長と、「トランプ関税」が発動された中でも堅調な伸びを記録しました。アメリカの商務省が30日に発表したGDP速報値によりますと、今年4月から6月までの実質成長率は、前の3か月と比べて年率に換算して3.0％のプラス成長でした。前の期はマイナス0.5％と3年ぶりのマイナス成長でしたがプラスに転換していて、トランプ政権が4月以降に本格的に関税を発動した後にもアメ…
日産自動車は今年4月から6月の決算を発表し、トランプ関税の影響で、本業のもうけを示す営業利益が687億円押し下げられたと発表しました。日産が発表した今年4月から6月までの決算では、本業のもうけを示す営業利益が791億円の赤字となりました。トランプ関税によって利益が687億円押し下げられたとしています。また、販売台数の減少に加え、為替が想定より円高にふれたことも影響しました。現在27.5％かかっている自動車関税が1…
日米の関税交渉の合意を受け、自民党と立憲民主党は参議院で来月5日に石破総理が出席する予算委員会の集中審議を開催することで合意しました。立憲民主党 斎藤嘉隆 参院国対委員長「（関税が）なぜ15%かということも交渉の経過も含めてお話をいただく必要があると思いますし。農業分野への影響、モノ作り産業への影響といったものを、政府としてどのように考えているかも大きなファクター（要素）になる」来月1日に臨時国会の…
7月28日放送のRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に、東アジア情勢に詳しい元RKB解説委員長で福岡女子大学副理事長の飯田和郎さんが出演し、26日に行われた台湾のリコール投票の結果と、それが今後のトランプ関税交渉に与える影響について解説しました。台湾が直面する外交交渉は、まさに「火遊びのツケ」となるかもしれません。7月26日、台湾で行われた立法委員（国会議員）のリコール投票は、結果として対象となった最大野党・…
日本とアメリカの相互関税を15％に引き下げることで合意したことを受けて、福島県の内堀知事は28日「県内企業を丁寧に支援していく」考えを示しました。アメリカのトランプ政権が日本に課すとしていた相互関税は、23日、25％から15％に引き下げることで合意しました。これを受けて内堀知事は、県内企業への影響は限定的だが、懸念の声が上がっているとの認識を示した上で、次のように述べました。内堀知事「より積極的に企業訪問…
