アメリカのトランプ大統領が、日本側が求めていた自動車関税の引き下げなどを行うための大統領令に署名し、4月から続いた「トランプ関税」をめぐる閣僚協議が一定の決着をみることとなりました。協議が行われたワシントンから中継です。

日本時間のけさ出された大統領令では、27.5％に引き上げられている自動車や部品の関税が15％に引き下げられるほか、相互関税についても15％以上の品目には上乗せされないなどの負担軽減措置が盛り込まれました。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「始めた当初から、そんなに一筋縄ではいかないぞということは当然、想定としてはあった。やっとというのが正直な感想でございます」

交渉を担当した赤沢経済再生担当大臣は、疲れた様子で「やっと」と語りましたが、そもそも日米関税協議は7月に合意に達していました。しかし、自動車関税などの引き下げが実行されず、トランプ政権は日本による80兆円の対米投資の枠組みを文書のかたちにすることを強く要望する事態になりました。

今回、日本側はアメリカの求める文書の署名に応じるかわりに、自動車関税などの懸案を解消するための大統領令の発出を求めることで決着に至りました。

石破政権にとって困難な関税協議をとりまとめたことは成果といえますが、本来なかった大幅な関税が日本企業にのしかかる事態が続くことにはかわりはなく、実効性のある支援策が求められます。

また、トランプ政権は「相互関税」などの違法性をめぐる裁判闘争を抱えており、日米合意への影響も懸念されています。

今後もトランプ関税をめぐる動きは「一筋縄ではいかない」といえます。