アメリカのトランプ政権の関税措置に関する調査で、県内の製造業の半数以上が「影響を受けている」、「受ける可能性がある」とし、懸念が広がっていることがわかりました。

調査は県や経済団体などで作る協議会が、7月下旬から8月上旬にかけて行い、433の企業や団体が回答しました。

製造業では、「影響を受けている」が18．8%、「今後受ける可能性がある」が37．8%で、5月の調査と比べ影響や懸念が広がっています。

集計を担当したジェトロ長野貿易情報センター鈴木隆之所長：
「日本製品以外の採用の検討や値下げの依頼であるとか、顧客の方針変更による注文の延期、受注調整やコスト圧力の増加というところが回答として出てきていました」

特に懸念されるのが自動車関連で、4日に県庁で開かれた会議では、メーカーからの指示で生産を止めたことで製造した部品を運ぶ輸送業にも影響が出ているとの報告がありました。

県は中小企業への経営支援などを行っていますが、担当者は状況に応じて次の対策を考えていきたいと述べました。