トランプ関税をめぐり、日米で共同文書を交わした赤沢大臣が帰国しました。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「まだこれから出してもらわなければならない大統領令もあるので、（米国への）働きかけもしっかり続ける」

トランプ関税をめぐっては、日本時間のきのう、▼自動車関税の引き下げと、▼相互関税の特例措置を明記した大統領令が署名され、共同文書も取り交わされました。

しかし、半導体と医薬品の関税について、最も低い国の税率が日本にも適用される大統領令はまだ出ておらず、赤沢大臣は「決着はついていない」として協議の継続へ意欲を示しました。