“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
石破総裁の辞意表明を受け、自由民主党島根県支部連合会の園山繁幹事長が以下の談話を発表しました。【談話】自由民主党島根県支部連合会は、党本部総裁選挙管理委員会から令和7年9月2日付文書において「党則第6条第4項に基づく総裁選挙実施の要求に関わる意思の有無について」の意見照会を受け、9月8日午前10時から常任総務会を開催し、参議院選挙の総括を行った上で、総裁選挙の実施に関わる協議を行うこととしているが、結果…
石破茂総理が７日、辞任の意向を表明しました。立憲民主党の青森県連代表の田名部匡代氏（党参議院幹事長）は午後４時半過ぎに青森市で記者団の取材に応じました。記者団とのやり取りの一部です。（※取材は午後６時の石破総理の会見前に実施）Ｑ石破総理が辞任の意向を固めたという報道をどのように受け止めているか？「まだ総理の言葉を直接聞いていませんし、辞任の意向、それがいつ辞任ということも全くわからない状況なので…
石破総理が辞任の意向固めるとの報道を受け、鳥取県の平井知事はコメントを発表しました。鳥取県・平井伸治知事「石破総理らしくご自身のことよりも日本と国民のことを熟慮された上と、重いご決断を率直に受け止めたい。昨年９月総裁選挙で勝利し白兎会館で歓喜を分かち合ってからの総理の足取りが走馬灯のように駆け巡るが、米国関税交渉、賃金・物価対策はじめ幾多の国難に果敢に立ち向かい成果を挙げて来られたご労苦に対し、…
自民党の“総裁選前倒し”をめぐり、岩屋外務大臣はきょう、「日本が厳しい状況の中で、自民党には政治を前に進める責任がある」として、改めて石破総理の続投を支持する考えを示しました。自民党の“総裁選前倒し”をめぐっては、一部のベテラン議員から実施を求める声があがるなど、党内で対立が激しさを増しています。これについて岩屋大臣は、「総裁選を行ったとしても、少数与党という現状に変わりはない」と述べ、“総裁選…
アメリカのトランプ大統領がヨーロッパ首脳に対し中国に経済的な圧力を加えるべきだと主張したことについて、中国の外務省は「圧力に断固反対する」と反発しました。アメリカのトランプ大統領は4日、フランスのマクロン大統領らヨーロッパ首脳と電話会談を行った際に、ロシアのウクライナ侵攻を中国が経済的に支えていると指摘し、「中国に経済的な圧力を加えなくてはならない」と主張しました。これについて、中国外務省の報道…
自民党の総裁選挙の前倒しを巡って全国の都道府県連で対応が分かれています。石川県連は５日、役員会などで対応を協議しましたが結論は出さず、地域の意見を集約した上で週明け8日に最終決定する方針です。県議会で５日開かれた自民党県連の役員会。総裁選の前倒しを党本部に求めるかどうか、対応を議論しましたが…自民党県連幹事長・下沢佳充県議「前倒しという考え方もあるんじゃないかという人もいるし、全く無理せずそのま…
