自民党総裁選の前倒しをめぐり混乱が続いていることについて、立憲民主党の野田代表は「政治空白が日本にとって大きなマイナスを生み出している」と早期の決着を改めて求めました。

日米関税交渉でアメリカの大統領令が署名されたことを受けて、野田氏は経済や雇用への影響に対応するため、「速やかに補正予算を編成すべき」と主張したうえで、「自民党がすぐに経済政策を作れるか、極めて疑問な状況」と指摘しました。

立憲民主党・野田佳彦代表
「（自民の）党内抗争が続いていて、いつまでたっても決着がつかないことによる政治空白というのは、私は日本にとって大きなマイナスを生み出していると思います」

また、自民党の一部で取り沙汰される衆議院の解散については「大義がなく、党内抗争の決着のために税金を使うことはあり得ない話」と厳しく批判しました。