“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
トヨタ自動車はトランプ関税の影響で、1年間で営業利益が1兆4000億円減るとの見通しを示しました。トヨタは今年4月から6月までの決算を発表し、アメリカが日本の自動車や自動車部品にかける関税率が27.5％になった影響で、営業利益が4500億円押し下げられたと明らかにしました。さらに、来年3月までの1年間の業績予想として、営業利益が1兆4000億円減るとの見通しを示しています。トヨタは今月から関税率が15％に下がるという前…
現在、アメリカが日本に課している自動車の関税は27.5％。自動車各社の決算は、非常に厳しい結果となりました。今後の日本の自動車業界の課題について記者の解説です。井上貴博キャスター:日本への相互関税を、一部を除いて15%にするということで実際に発動されました。自動車の関税率は、これまで2.5%でしたが、2025年4月から現在にかけて27.5%にぐっと引き上げられました。日本企業へダメージが大きい中、最終的には15%という…
アメリカのトランプ政権が発動した「相互関税」をめぐり、石破総理は税率の認識について、「齟齬はないとアメリカ側と確認している」と強調しました。石破総理「認識について、日米間に齟齬はないということは米側と確認をいたしているところです」トランプ政権は7日、新たな税率の相互関税を発動し、日本への税率を10％から15％へと引き上げました。日本側は、税率が▼15％未満の品目については一律15％に引き上げられ、▼15％…
アメリカのトランプ政権はきょう午後、世界各国に新たな相互関税を発動しました。日本には15%が課されますが、適用方法をめぐり食い違いが浮き彫りとなっています。愛知県にあるしょう油メーカー。海外での日本食ブームを受け、特産品である「しろたまり」の北米輸出に力を入れています。きょうも役員自らアメリカに出張するなか、発動した相互関税。日東醸造 蜷川泰輔取締役「パートナー（企業）はクレイジーな状況だと言って…
アメリカのトランプ米政権による相互関税をめぐって日米の間で認識に違いがあることについて、立憲民主党の野田代表は「話が違う」と石破政権の対応を批判しました。立憲民主党 野田佳彦 代表「話が違うんじゃないかと。個別の各産業に大きな打撃を与えかねないと思います。合意文書がきちっと固められてないから、こんなことになっているんじゃないでしょうか」立憲民主党の野田代表は7日、このように石破政権を批判した上で…
政府は7日、経済財政諮問会議を開き、石破総理は2025年度のGDP=国内総生産の実質成長率が0.7%程度になるとの見通しを示しました。石破総理「今回の年央試算では、2025年度の我が国経済について、物価高や米国の関税措置の影響などがあるものの、賃上げにともなう所得環境の改善の継続や、各種政策の効果が内需を下支えする中で、0.7%程度の実質成長率になると見通しが示されました」また、石破総理は内閣府の中長期の試算では、20…
